従業員意識調査

１．当社の従業員意識調査の特徴

１．経営マネジメント視点での質問項目

・大きく３つ（①経営・組織、②人材・人事、③労働環境・職場環境）に分類される質問項目は、これまでのコンサルティング実績に基づき、経営マネジメントの視点で構築されたものです。

・改善を目的とした調査が特徴なので、改善の可能性が低い給与問題や昇格問題などの処遇問題は質問項目から外している点が、人事視点での一般的な従業員意識調査との違いです。

２．従業員と経営層のGAP分析

・基本的には会社の現状、従業員の意識の現状を把握する為のものであるので、通常の従業員意識調査のみで十分であると思います。

・しかしながら、経営層が従業員の実態をどの程度把握できているのかの従業員・経営層ギャップ分析も追加して行うことで、次期経営層・幹部社員の育成に活用することが可能になります。

３．改善実行支援

・従業員意識調査は企業経営を良くするための現状把握のひとつのツールです。

・調査結果に対して改善対応を実施しなければ、何の意味もないどころか、従業員にとっては不信感しか残りません。

・当社は、分析結果から改善施策の検討、実行の支援までサポートさせて頂きます。

従業員意識調査は企業の健康診断です

問題が目に見えて起きていれば、その原因の特定が必要になります

逆に困るのは、気づいてなくて徐々に悪化している場合です

悪化してからの対応と初期症状での対応では雲泥の差がでます

従業員意識調査で早期発見、早期改善を実施しましょう

【「経営の思い」と「企業としての悩み」】

２．従業員意識調査の概要

従業員意識調査は、従業員に存分に力を発揮してもらうために、従業員意識の現状を把握するためのものです。これら現状を把握し、改善していくことで、企業経営を最適なものにしていきます。

●調査内容は、大きく以下の３つの分類されます。

１．経営・組織に対する意識調査（①経営方針、②組織体制、③目標管理）

２．人材・人事に関する意識調査（④人間関係、⑤人事制度、⑥人材育成）

３．労働/職場環境に関する意識調査（⑦労働環境、⑧職場環境、⑨危機管理）

【従業員意識調査の内容と質問数】

質問数は全部で60問です。固定質問54問と自由質問6問で構成されます。

３．なぜ、従業員意識調査が必要なのか？

●企業は従業員なしでは、成り立ちません。従業員の意識の高い企業と意識の低い企業では、企業の継続性や成長性に大きな差が出てきます。　経営者と従業員のコミュニケーションが密にとれていれば、あえて意識調査を行う必要はないのでしょうが、忙しさや人数の増加などにより、なかなか思うようにコミュニケーションが取れないのが現状ではないでしょうか。

【こんなことが起きていませんか？】

＜組織・業務上の問題＞

●組織内の意思統一ができていない

●部門間のオペレーションがうまくいっていない

●ミスが多い、業務がしばしば停滞する

●従業員が自ら考えて行動していない

＜人材上の問題＞

●従業員のモチベーションが低い（なかなか上がらない）

●離職率が高い、なかなか新しい人材が確保できない　

＜事業承継上の問題＞

●後継者（後継者候補）が現状を把握できていない

●後継者（後継者候補）と現場に距離がある　　　

など　

◆従業員意識調査は、そんな現状を打開していただくために提供させて頂いているサービスです。

【従業員意識調査によって得られるもの】

★現状の認識レベルの把握

　　　（全体、部門別、年代別など各種切り口によって現状を把握することができます）

★現状と期待値のギャップの把握

　　　（現状と期待値とのギャップを分析することで、より深い現状の把握が可能になります）

★改善の優先度、改善の方向性の把握

　　　（分析によって、「何から改善したらよいのか」、「どのように改善したらよいのか」ということを把握することができます）

➡　実際の改善支援策の検討、改善実行支援もご対応可能です

【メンタルヘルス対策としての従業員意識調査】

・メンタルヘルス不調者に勤務等での改善対応を図るのは当然のこととして実施されていると思いますが、それだけでは単なる対処療法で、根本的な解決にはなりません。

・現場における不具合を把握し、きちんとした対応策を打たないと同じことの繰返しになります。

・しかしながら、実態を把握し対応策を実施するというのは、なかなか難しいことだと思います。

⇒根本的な解決のためには、現場における不具合や問題の洗い出しとそれに対する改善が必要です。

４．調査報告書イメージ

・調査報告書のイメージは以下のようになります。

・各項目ごとに調査結果をまとめて報告します。

５．実施ステップ

６．料金体系

・料金は、基本料金と追加オプションの組合せになります。

・基本料金は、プランと分析対象部署・セクション数又は役職区分数で決まります。料金はどちらか多い方の数で決まります。

・最低価格は10万円～と低価格でご提供しております。

・基本料金は、通常プランであるフルプラン（A)と、低価格でシンプルなライトプラン（B)があります。

・フルプラン（A)は、①6問の自由質問、②自由意見収集、③分析結果コメント、④報告会が料金に含まれます。

・ライトプラン（B)は、それらを一切省き、54問の固定質問のみで報告書も集計表とグラフのみのPDFデータで納品することで、10万円～という低価格を実現しています。

・報告時の交通費は別途頂戴します。

・すべての属性項目別分析が基本料金に含まれています。

（＊属性項目・・・性別、年齢、勤続年数、所属部署、役職）

・調査は基本的にはWebでの調査となります。

・基本料金（A)フルプランに含まれる自由意見報告は属性なしの総意見列挙です。

【追加オプション】

①紙調査票対応

・紙の調査票での調査の場合別途追加オプション費用がかかります。

②自由意見分析

・追加オプションの自由意見分析は、自由意見の内容を整理し全体と所属部署属性での分析を実施致します。

③経営層・従業員ギャップ分析

・追加オプションで経営層と従業員の認識の違いを把握する「経営層・従業員ギャップ分析」を行うことが可能です。

【その他】

①データ提供

・回答者本人を特定できないようにするために、１属性ごとでの回答データを提供（１属性データ提供：5万円～「並びランダム」）。